1部 企業情報
1章 企業の概況
1. 主要な経営指標等の推移
1) 連結経営指標等
(1)連結経営指標等
回次
第9期
第10期
第11期
第12期
第13期
決算年月
2021年6月
2022年6月
2023年6月
2024年6月
2025年6月
売上高
(千円)
722,031
1,011,934
2,022,107
2,939,525
4,028,518
経常利益
(千円)
45,301
14,759
417,115
961,866
868,015
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
(千円)
△19,520
△48,048
317,980
658,162
633,499
包括利益
(千円)
△20,441
△50,958
316,201
657,076
624,207
純資産額
(千円)
841,865
1,990,807
3,466,661
4,125,235
4,801,829
総資産額
(千円)
2,178,505
3,062,566
4,519,575
5,060,421
6,084,513
1株当たり純資産額
(円)
96.76
75.35
557.98
663.69
745.15
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
(円)
△4.24
△9.42
57.41
106.16
100.91
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
(円)
-
-
51.17
95.79
94.17
自己資本比率
(%)
38.07
64.69
76.53
81.38
78.86
自己資本利益率
(%)
-
-
11.69
17.37
14.21
株価収益率
(倍)
-
-
111.14
45.78
48.96
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円)
239,575
170,713
833,682
850,215
840,732
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円)
△971,163
△368,341
△454,620
△43,299
△841,386
財務活動によるキャッシュ・フロー
(千円)
1,009,507
906,694
904,640
△168,809
△19,555
現金及び現金同等物の期末残高
(千円)
1,222,120
1,931,188
3,214,891
3,852,997
3,826,528
従業員数
(人)
32
42
61
153
247
(外、平均臨時雇用者数)
(6)
(7)
(3)
(3)
(4)
(注)1.第9期及び第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2023年3月28日に東京証券取引所グロース市場に上場するまで非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式は2023年3月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第11期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.第9期及び第10期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4.第9期及び第10期の株価収益率については、当社株式は2023年3月28日に東京証券取引所グロース市場に上場するまで非上場であるため、記載しておりません。
5.第9期から第11期及び第13期の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に関係会社株式の取得による支出や子会社株式の取得による支出、関係会社貸付けによる支出であります。
6.第9期における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に株式の発行による収入、社債発行による収入及び短期借入れによる収入であります。
7.第10期における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に株式の発行による収入であります。
8.第11期における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に株式の発行による収入及び自己株式の売却による収入であります。
9.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
10.当社は、2022年10月20日開催の取締役会決議により、2022年11月18日付で普通株式1株につき40株の割合で株式分割を行っております。第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
11.当社は、1株当たり純資産額の算定に当たっては、A種優先株主、B種優先株主及びC種優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。また、1株当たり当期純損失の算定に当たっては、種類株式を発行しておりますが、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、期中平均株式数には種類株式を含めております。