SOLIZEHoldings

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第32期

    第33期

    第34期

    第35期

    第36期

    決算年月

    2021年12月

    2022年12月

    2023年12月

    2024年12月

    2025年12月

    売上高

    (百万円)

    15,854

    17,827

    20,081

    22,713

    25,779

    経常利益

    (百万円)

    480

    711

    876

    416

    82

    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

    (百万円)

    292

    566

    580

    254

    △36

    包括利益

    (百万円)

    380

    722

    638

    343

    △40

    純資産額

    (百万円)

    9,666

    10,324

    9,669

    11,478

    11,328

    総資産額

    (百万円)

    12,519

    13,669

    13,045

    15,448

    15,699

    1株当たり純資産額

    (円)

    2,013.77

    2,150.86

    2,387.54

    2,185.11

    2,114.02

    1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

    (円)

    60.85

    118.08

    125.99

    50.16

    △6.84

    潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    (円)

    47.94

    自己資本比率

    (%)

    77.2

    75.5

    74.1

    74.3

    72.2

    自己資本利益率

    (%)

    3.1

    5.7

    5.8

    2.4

    株価収益率

    (倍)

    30.6

    営業活動によるキャッシュ・フロー

    (百万円)

    270

    867

    488

    297

    △208

    投資活動によるキャッシュ・フロー

    (百万円)

    △528

    △408

    △275

    △718

    △2,205

    財務活動によるキャッシュ・フロー

    (百万円)

    △34

    △129

    △1,339

    1,384

    △181

    現金及び現金同等物の期末残高

    (百万円)

    6,883

    7,281

    6,179

    7,190

    4,592

    従業員数

    (人)

    1,814

    1,855

    1,969

    2,167

    2,526

    (注)1.第32期から第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第36期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

    2.当社は、2024年2月7日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から第35期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

    3.第36期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

    4.第32期から第34期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。第36期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

    5.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、委託型執行役員は含んでおりません。パートタイマーの人数は、従業員数の10%に満たないことから記載しておりません。

    6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    7.第32期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。