東洋製罐グループHDs

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    連結会計年度

    2021年度

    2022年度

    2023年度

    2024年度

    2025年度

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    百万円

    821,565

    906,025

    950,663

    922,516

    963,213

    経常利益

    百万円

    45,712

    13,770

    38,740

    37,182

    58,270

    親会社株主に帰属する当期純利益

    百万円

    44,422

    10,363

    23,083

    22,486

    54,983

    包括利益

    百万円

    33,470

    27,876

    60,547

    54,873

    75,226

    純資産額

    百万円

    664,842

    671,889

    697,683

    694,915

    727,593

    総資産額

    百万円

    1,082,832

    1,165,767

    1,180,784

    1,202,930

    1,240,692

    1株当たり純資産額

    3,513.23

    3,544.28

    3,835.53

    4,192.76

    4,639.87

    1株当たり当期純利益

    240.61

    57.07

    130.15

    134.60

    361.63

    潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    自己資本比率

    58.9

    55.2

    56.4

    55.5

    56.2

    自己資本利益率

    7.03

    1.62

    3.53

    3.37

    8.06

    株価収益率

    5.84

    32.00

    18.74

    18.24

    9.78

    営業活動による

    キャッシュ・フロー

    百万円

    75,415

    △18,861

    64,582

    94,062

    89,028

    投資活動による

    キャッシュ・フロー

    百万円

    △27,166

    △57,038

    △52,435

    △51,109

    △20,584

    財務活動による

    キャッシュ・フロー

    百万円

    △42,186

    41,528

    △27,811

    △18,768

    △66,125

    現金及び現金同等物の期末残高

    百万円

    120,477

    94,603

    83,249

    110,007

    114,912

    従業員数

    19,758

    19,976

    19,673

    18,830

    19,067

    (外、平均臨時雇用者数)

    (2,934)

    (2,843)

    (2,756)

    (2,615)

    (2,528)

     (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

     2.当社は役員向け株式交付信託制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

    3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を2024年度の期首から適用しており、2023年度以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、2024年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    4.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。