バリューHR

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

     

    回次

    第21期

    第22期

    第23期

    第24期

    第25期

    決算年月

    2021年12月

    2022年12月

    2023年12月

    2024年12月

    2025年12月

    売上高

    (千円)

    5,526,489

    6,168,316

    7,100,488

    8,376,016

    10,068,322

    経常利益

    (千円)

    989,083

    1,312,572

    1,459,812

    1,181,452

    957,165

    親会社株主に帰属する当期純利益

    (千円)

    662,558

    880,807

    970,017

    791,075

    629,022

    包括利益

    (千円)

    486,622

    765,420

    1,065,673

    853,630

    830,721

    純資産額

    (千円)

    5,272,098

    5,645,093

    6,320,280

    6,689,866

    6,900,367

    総資産額

    (千円)

    16,539,071

    16,781,839

    17,234,455

    17,864,636

    18,219,494

    1株当たり純資産額

    (円)

    201.64

    214.43

    237.52

    250.06

    257.41

    1株当たり当期純利益金額

    (円)

    27.64

    33.58

    37.01

    29.60

    23.54

    潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

    (円)

    27.43

    33.49

    36.99

    29.53

    23.49

    自己資本比率

    (%)

    31.8

    33.6

    36.5

    37.3

    37.7

    自己資本利益率

    (%)

    16.1

    16.2

    16.3

    12.2

    9.3

    株価収益率

    (倍)

    50.97

    46.60

    41.72

    56.95

    67.54

    営業活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    1,144,919

    1,864,274

    1,346,221

    2,020,971

    1,577,244

    投資活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    △472,130

    △1,119,446

    △179,434

    △713,945

    △712,775

    財務活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    1,702,661

    △1,011,935

    △894,165

    △1,218,230

    △1,222,206

    現金及び現金同等物の期末残高

    (千円)

    5,094,462

    4,827,354

    5,099,976

    5,188,771

    4,831,033

    従業員数

    (人)

    652

    691

    676

    779

    970

    (注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第22期の期首から適用しており、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    2.当社は、2022年4月1日付で株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

    3.第22期から第23期にかけての従業員数の減少は、主として自己都合の退職によるものであります。

    4.第21期から第22期及び第23期から第25期にかけての従業員数の増加は、主として健康管理に関する事務代行サービスの強化と次期以降の新規受注に備えた体制強化のために期中採用が増加したことによるものであります。