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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第17期

    第18期

    第19期

    第20期

    第21期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (千円)

    13,805,994

    15,195,426

    19,787,230

    25,124,596

    51,163,634

    経常利益

    (千円)

    179,395

    347,378

    595,993

    735,103

    2,418,495

    親会社株主に帰属する当期純利益

    (千円)

    199,980

    312,504

    518,835

    2,088,163

    4,147,520

    包括利益

    (千円)

    486,585

    97,448

    1,626,438

    1,821,814

    5,876,706

    純資産額

    (千円)

    4,568,809

    4,479,353

    6,159,616

    8,132,027

    17,063,171

    総資産額

    (千円)

    15,684,580

    16,168,464

    20,271,834

    32,241,822

    57,655,249

    1株当たり純資産額

    (円)

    257.21

    259.10

    341.15

    442.27

    741.96

    1株当たり当期純利益

    (円)

    12.30

    17.88

    29.62

    115.63

    227.28

    潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    (円)

    11.84

    17.29

    28.82

    115.60

    222.30

    自己資本比率

    (%)

    28.5

    27.7

    30.4

    24.8

    23.4

    自己資本利益率

    (%)

    5.4

    7.0

    12.4

    29.5

    38.6

    株価収益率

    (倍)

    15.72

    16.08

    17.23

    3.92

    6.08

    営業活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    777,177

    1,047,925

    2,581,432

    292,883

    4,526,055

    投資活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    △1,172,149

    △392,066

    △2,528,553

    △4,037,449

    △3,074,413

    財務活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    770,801

    △867,063

    888,628

    6,006,731

    4,419,224

    現金及び現金同等物の期末残高

    (千円)

    3,223,225

    3,012,071

    3,953,645

    6,502,528

    13,162,333

    従業員数

    (人)

    487

    570

    615

    1,122

    3,185

    (外、平均臨時雇用者数)

    (29)

    (26)

    (27)

    (35)

    (481)

     (注)1.2021年6月24日に東京証券取引所マザーズ(現グロース市場)に上場したため、第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から第17期の期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

    2.2025年12月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産や1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

    3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第20期の期首から適用しております。

      法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお当該会計方針の変更による主要な経営指標等への影響はありません。

      連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第20期の期首から適用しております。この変更に伴い、第18期及び第19期の主要な経営指標等については遡及適用され、遡及適用後の指標等となっております。

    4.臨時雇用者数には、パートタイマー、契約社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。