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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第5期

    第6期

    第7期

    第8期

    第9期

    決算年月

    2021年9月

    2022年9月

    2023年9月

    2024年9月

    2025年9月

    売上高

    (千円)

    5,035,418

    5,803,431

    6,486,545

    7,165,784

    8,945,582

    経常利益

    (千円)

    464,020

    546,491

    701,093

    629,590

    773,443

    親会社株主に帰属する当期純利益

    (千円)

    275,887

    343,001

    438,431

    403,948

    398,482

    包括利益

    (千円)

    275,887

    343,001

    419,390

    383,565

    448,570

    純資産額

    (千円)

    1,064,190

    915,759

    1,061,877

    1,352,515

    1,530,388

    総資産額

    (千円)

    2,192,371

    2,535,722

    2,963,290

    3,042,907

    4,495,504

    1株当たり純資産額

    (円)

    552.43

    526.49

    642.40

    409.91

    486.86

    1株当たり当期純利益

    (円)

    146.05

    189.22

    264.72

    123.09

    125.96

    潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    (円)

    -

    264.71

    123.06

    125.91

    自己資本比率

    (%)

    48.5

    35.8

    35.5

    43.8

    33.5

    自己資本利益率

    (%)

    32.4

    34.8

    44.7

    33.9

    28.1

    株価収益率

    (倍)

    18.63

    10.04

    9.89

    8.16

    9.53

    営業活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    267,527

    373,481

    722,937

    481,448

    1,029,615

    投資活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    △51,737

    △335,002

    △169,245

    △3,112

    △896,350

    財務活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    44,414

    △211,836

    △206,467

    △495,906

    281,512

    現金及び現金同等物の期末残高

    (千円)

    846,220

    672,863

    1,020,088

    1,002,516

    1,417,293

    従業員数

    (人)

    777

    805

    815

    854

    914

    (外、平均臨時雇用者数)

    (4)

    (113)

    (124)

    (77)

    (86)

     (注)1.第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が期末時点において存在しないため、記載しておりません。

    2.第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

    3.当社は、2025年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」を算定しております。

    4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第6期の期首から適用しており、第6期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    5.資産除去債務の計上については、従来、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりましたが、当連結会計年度第3四半期より、原状回復費用を資産除去債務として負債計上することといたしました。前連結会計年度(第8期)については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

     なお、第7期以前に係る累積的影響額については、第8期の期首の純資産額に反映させております。