KYORITSU

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第41期

    第42期

    第43期

    第44期

    第45期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (千円)

    40,263,547

    40,022,398

    40,353,108

    42,920,314

    経常利益

    (千円)

    1,222,969

    1,520,961

    1,145,379

    1,292,578

    親会社株主に帰属する
    当期純利益

    (千円)

    456,934

    907,684

    715,658

    1,174,170

    包括利益

    (千円)

    676,870

    1,047,550

    1,002,473

    781,420

    純資産額

    (千円)

    16,175,337

    17,004,731

    17,643,343

    17,769,549

    総資産額

    (千円)

    42,877,892

    42,807,071

    42,270,139

    41,043,921

    1株当たり純資産額

    (円)

    370.55

    387.36

    403.94

    423.11

    1株当たり当期純利益

    (円)

    10.36

    20.73

    16.37

    27.51

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益

    (円)

    10.30

    20.71

    自己資本比率

    (%)

    37.6

    39.7

    41.7

    43.3

    自己資本利益率

    (%)

    2.8

    5.5

    4.1

    6.6

    株価収益率

    (倍)

    15.25

    8.97

    9.90

    8.00

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    1,021,028

    4,584,594

    1,196,900

    2,255,418

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △1,743,733

    △1,225,212

    △3,268,350

    △1,994,163

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △1,706,182

    △1,312,168

    △1,293,601

    △1,294,735

    現金及び現金同等物の
    期末残高

    (千円)

    10,514,232

    12,561,446

    9,196,396

    8,162,915

    従業員数

    (名)

    667

    615

    628

    626

     

    (注)  1.当社は、2022年10月1日付で当社を株式交換完全親会社、共立印刷株式会社(以下、「共立印刷」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を実施したことにより持株会社体制に移行いたしました。本株式交換は、企業結合に関する会計基準における逆取得に該当し、共立印刷が取得企業、当社が被取得企業となるため、連結財務諸表については、株式交換直前の当社の財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、識別可能な資産・負債を共立印刷の連結財務諸表に引き継いでおります。これにより、第42期(2022年4月1日~2023年3月31日)の連結業績は、共立印刷の中間連結会計期間(2022年4月1日~2022年9月30日)6カ月分の連結業績に、株式交換後の当社グループの2022年10月1日~2023年3月31日の6カ月分の連結業績を合算した金額となっております。

    2.第44期、第45期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)及び第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

     4.当社は、2025年10月31日開催の取締役会の決議により、「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、第45期において、当該信託が保有する当社株式を1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めており、また1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。