エイチ・ツー・オーリテイリング

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

     

    回次

    第103期

    第104期

    第105期

    第106期

    第107期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (百万円)

    518,447

    628,089

    657,400

    681,759

    680,215

    経常利益

    (百万円)

    2,346

    13,004

    27,875

    35,909

    34,508

    親会社株主に帰属する
    当期純利益

    (百万円)

    9,872

    16,382

    21,905

    34,842

    29,950

    包括利益

    (百万円)

    9,235

    25,778

    26,352

    41,555

    32,053

    純資産額

    (百万円)

    260,938

    272,814

    294,026

    313,420

    325,440

    総資産額

    (百万円)

    654,558

    686,423

    710,089

    730,499

    714,709

    1株当たり純資産額

    (円)

    1,922.25

    2,137.87

    2,331.48

    2,448.54

    2,695.07

    1株当たり当期純利益

    (円)

    79.84

    135.85

    189.82

    295.51

    254.39

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益

    (円)

    79.26

    134.81

    188.05

    289.19

    252.09

    自己資本比率

    (%)

    36.2

    36.2

    37.8

    41.0

    43.4

    自己資本利益率

    (%)

    4.2

    6.7

    8.5

    12.3

    9.8

    株価収益率

    (倍)

    10.6

    11.0

    10.2

    7.7

    9.4

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    6,465

    30,295

    49,332

    46,268

    48,333

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △5,203

    5,782

    △17,752

    △13,304

    △4,724

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △28,578

    △12,549

    △22,531

    △44,990

    △41,444

    現金及び現金同等物の
    期末残高

    (百万円)

    33,174

    57,020

    66,373

    54,940

    57,812

    従業員数
    (外、平均臨時雇用者数)

    (名)

    9,856

    9,485

    8,196

    8,003

    7,775

    (16,891)

    (15,247)

    (17,125)

    (15,906)

    (16,347)

     

    (注)1.第105期の従業員数は、第104期に比べ就業人員数が1,289名減少し、臨時雇用者数が1,878名増加しております。これらの主な要因は就業人員と臨時雇用者の算定方法等を見直したことであります。

    2.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第106期の期首から適用しており、第105期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第106期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。