相鉄HDs

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第154期

    第155期

    第156期

    第157期

    第158期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    営業収益

    (百万円)

    216,684

    249,667

    270,039

    292,178

    307,572

    経常利益

    (百万円)

    3,294

    12,735

    26,995

    34,812

    35,696

    親会社株主に帰属する

    当期純利益

    (百万円)

    1,855

    6,980

    16,080

    22,407

    24,848

    包括利益

    (百万円)

    1,954

    9,027

    22,373

    24,741

    30,397

    純資産額

    (百万円)

    139,707

    145,789

    164,732

    182,079

    203,314

    総資産額

    (百万円)

    623,412

    646,951

    715,383

    757,264

    813,457

    1株当たり純資産額

    (円)

    1,425.09

    1,487.07

    1,680.59

    1,870.68

    2,117.75

    1株当たり当期純利益

    (円)

    18.94

    71.25

    164.13

    228.84

    258.56

    潜在株式調整後1株当たり

    当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    22.4

    22.5

    23.0

    24.0

    25.0

    自己資本利益率

    (%)

    1.3

    4.9

    10.4

    12.9

    12.9

    株価収益率

    (倍)

    121.0

    31.8

    16.7

    9.6

    11.3

    営業活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    23,745

    36,346

    20,555

    36,678

    22,792

    投資活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △29,418

    △33,572

    △58,037

    △43,777

    △30,405

    財務活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    3,890

    △4,919

    34,922

    5,242

    9,752

    現金及び現金同等物の

    期末残高

    (百万円)

    22,040

    20,156

    17,664

    16,008

    18,019

    従業員数

    (人)

     

    5,039

     

     

    4,975

     

     

    5,075

     

     

    5,246

     

     

    5,321

     

    [外、平均臨時雇用者数]

    [

    5,116

    ]

    [

    5,119

    ]

    [

    5,119

    ]

    [

    5,066

    ]

    [

    5,118

    ]

     (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.国際財務報告基準(IFRS)に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しております。

    3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年 改正会計基準」という。)等を第157期の期首から適用しており、第156期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第157期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。