近鉄グループHDs

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第111期

    第112期

    第113期

    第114期

    第115期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    営業収益

    (百万円)

    691,512

    1,561,002

    1,629,529

    1,741,787

    1,750,307

    経常利益

    (百万円)

    30,658

    74,612

    84,638

    81,538

    84,577

    親会社株主に帰属する

    当期純利益

    (百万円)

    42,755

    91,597

    47,808

    46,716

    53,771

    包括利益

    (百万円)

    59,363

    79,937

    93,722

    45,943

    87,691

    純資産額

    (百万円)

    421,760

    503,080

    585,650

    613,723

    691,964

    総資産額

    (百万円)

    1,895,770

    2,424,755

    2,454,316

    2,507,255

    2,593,502

    1株当たり純資産額

    (円)

    1,990.85

    2,338.16

    2,743.84

    2,861.25

    3,217.00

    1株当たり当期純利益

    (円)

    224.81

    481.63

    251.38

    245.65

    282.77

    自己資本比率

    (%)

    20.0

    18.3

    21.3

    21.7

    23.6

    自己資本利益率

    (%)

    12.2

    22.3

    9.9

    8.8

    9.3

    株価収益率

    (倍)

    15.6

    8.9

    17.7

    13.0

    11.4

    営業活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    57,548

    133,992

    150,512

    89,728

    118,087

    投資活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    44,264

    △41,855

    △56,296

    △82,789

    △138,891

    財務活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △102,918

    44,817

    △71,995

    △17,874

    △19,935

    現金及び現金同等物の

    期末残高

    (百万円)

    75,765

    208,188

    241,657

    231,748

    200,124

    従業員数

    (人)

    26,605

    44,079

    44,318

    44,678

    44,759

    (平均臨時従業員数)

    (12,773)

    (15,371)

    (15,248)

    (14,914)

    (14,406)

    (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.第112期において、㈱近鉄エクスプレスの株式を金融商品取引法に基づく公開買付け(以下、本有価証券報告書において「公開買付け」という。)により取得し、同社ほか129社を連結の範囲に含めたことにより、営業収益等が増加しております。

    3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第114期の期首から適用しており、第112期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第114期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。