阪急阪神HDs

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

    回次

    第184期

    第185期

    第186期

    第187期

    第188期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    営業収益

    (百万円)

    746,217

    968,300

    997,611

    1,106,854

    1,203,506

    経常利益

    (百万円)

    38,450

    88,432

    109,413

    111,242

    124,548

    親会社株主に帰属する

    当期純利益

    (百万円)

    21,418

    46,952

    67,774

    67,386

    78,538

    包括利益

    (百万円)

    17,251

    51,991

    93,094

    84,938

    96,330

    純資産額

    (百万円)

    915,363

    980,940

    1,070,432

    1,132,460

    1,201,345

    総資産額

    (百万円)

    2,722,841

    2,865,410

    3,052,930

    3,283,453

    3,543,589

    1株当たり純資産額

    (円)

    3,612.17

    3,764.17

    4,074.91

    4,340.23

    4,653.53

    1株当たり当期純利益

    (円)

    88.89

    194.88

    281.73

    281.77

    330.42

    潜在株式調整後

    1株当たり当期純利益

    (円)

    88.83

    194.78

    281.57

    281.45

    330.20

    自己資本比率

    (%)

    32.0

    31.6

    32.1

    31.5

    31.2

    自己資本利益率

    (%)

    2.5

    5.3

    7.2

    6.7

    7.3

    株価収益率

    (倍)

    39.88

    20.14

    15.60

    14.28

    13.78

    営業活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    81,844

    132,091

    123,513

    87,417

    51,679

    投資活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △96,442

    △113,216

    △141,320

    △167,637

    △163,059

    財務活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    15,141

    △8,981

    28,461

    79,471

    122,681

    現金及び現金同等物の期末残高

    (百万円)

    29,422

    41,375

    53,808

    56,014

    69,573

    従業員数

    (人)

    22,869

    22,527

    22,811

    23,033

    23,867

    [平均臨時従業員数]

    [8,294]

    [8,207]

    [8,138]

    [8,037]

    [7,857]

    (注)1 従業員数については、就業人員数を記載しています。

    2 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。

    3 当社並びに当社の子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱は役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が所有する当社株式は連結財務諸表において自己株式として計上しています。このため、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しています。

    4 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第187期の期首から適用し、第186期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、第187期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。