デリバリーコンサルティング

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第19期

    第20期

    第21期

    第22期

    第23期

    決算年月

    2021年7月

    2022年7月

    2023年7月

    2024年7月

    2025年7月

    売上高

    (千円)

    1,790,175

    2,131,849

    2,190,968

    2,703,725

    2,740,744

    経常利益

    (千円)

    266,871

    359,472

    52,784

    210,170

    60,273

    親会社株主に帰属する当期純利益

    (千円)

    184,503

    241,173

    28,822

    155,328

    35,023

    包括利益

    (千円)

    184,508

    241,362

    28,916

    155,439

    34,916

    純資産額

    (千円)

    559,825

    903,298

    933,772

    1,066,967

    1,112,622

    総資産額

    (千円)

    1,130,981

    1,380,927

    1,318,871

    1,487,115

    1,484,334

    1株当たり純資産額

    (円)

    123.19

    193.27

    199.23

    223.00

    230.54

    1株当たり当期純利益

    (円)

    47.48

    51.92

    6.17

    32.85

    7.30

    潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    (円)

    33.70

    44.50

    5.38

    28.94

    6.59

    自己資本比率

    (%)

    49.4

    65.3

    70.7

    71.7

    74.9

    自己資本利益率

    (%)

    50.8

    33.0

    3.1

    15.5

    3.2

    株価収益率

    (倍)

    23.86

    17.09

    76.23

    17.35

    72.47

    営業活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    312,407

    230,861

    △113,240

    257,881

    △66,484

    投資活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    9,663

    △91,851

    △60,342

    △31,844

    △9,851

    財務活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    165,236

    29,813

    △45,782

    △54,249

    △19,954

    現金及び現金同等物の期末残高

    (千円)

    835,789

    1,005,880

    786,378

    957,828

    860,933

    従業員数

    (人)

    124

    139

    162

    176

    191

     (注)1.当社は2021年7月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から第19期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

    2.従業員数は、就業人員であり、使用人兼務取締役は含んでおりません。なお、平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

    3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。