１部 企業情報
１章 企業の概況
１． 主要な経営指標等の推移
１） 連結経営指標等
(1）連結経営指標等
回次
第７期
第８期
第９期
第10期
第11期
決算年月
2021年12月
2022年12月
2023年12月
2024年12月
2025年12月
売上高
（千円）
1,645,439
4,389,053
7,681,681
10,701,124
14,431,778
経常利益又は経常損失（△）
（千円）
△1,946,355
△1,177,173
633,718
1,751,485
1,988,620
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
（千円）
△2,209,555
△1,241,596
571,888
2,061,074
1,779,842
包括利益
（千円）
△2,299,053
△1,485,719
504,116
2,120,947
1,959,299
純資産額
（千円）
3,675,449
2,437,811
3,081,529
5,390,574
7,696,618
総資産額
（千円）
5,693,832
5,992,805
8,753,463
18,951,386
21,874,010
１株当たり純資産額
（円）
△1,519.43
262.90
328.00
559.69
777.74
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
（円）
△286.53
△138.53
61.50
217.83
182.98
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益
（円）
－
－
59.13
200.63
173.68
自己資本比率
（％）
64.5
40.5
35.1
28.1
34.9
自己資本利益率
（％）
－
－
20.8
49.1
27.5
株価収益率
（倍）
－
－
80.33
19.14
10.70
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
△1,518,975
△830,411
2,430,079
3,938,784
4,859,464
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
△724,586
△1,298,969
△959,130
△4,673,415
△2,676,999
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
4,030,036
1,081,327
885,077
5,135,216
△593,530
現金及び現金同等物の期末残高
（千円）
3,004,360
2,014,275
4,427,001
9,061,496
10,750,743
従業員数
（人）
153
196
221
289
303
（外、平均臨時雇用者数）
(14)
(18)
(21)
(11)
(63)
（注）１．第７期及び第８期は、先行投資に伴う研究開発費や減価償却費等の負担から経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失となっております。また、同様の理由により、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。
２．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、かつ、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３．第７期及び第８期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．第７期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。また、第８期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（）外数で記載しております。
６．当社は、2022年９月１日開催の取締役会決議により、2022年９月30日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
７．当社は、2023年３月８日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
８．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
９．第11期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第10期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。