沖縄電力

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第50期

    第51期

    第52期

    第53期

    第54期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高(営業収益)

    (百万円)

    176,232

    223,517

    236,394

    236,540

    220,177

    経常利益又は経常損失(△)

    (百万円)

    2,717

    △48,799

    2,568

    5,665

    8,167

    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

    (百万円)

    1,959

    △45,457

    2,391

    4,322

    6,234

    包括利益

    (百万円)

    1,674

    △45,146

    4,612

    5,546

    10,686

    純資産額

    (百万円)

    161,287

    114,495

    118,830

    123,550

    132,865

    総資産額

    (百万円)

    446,519

    480,546

    498,671

    500,411

    522,482

    1株当たり純資産額

    (円)

    2,936.44

    2,073.44

    2,150.50

    2,234.49

    2,400.82

    1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

    (円)

    36.05

    △836.98

    44.02

    79.59

    114.78

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    35.7

    23.4

    23.4

    24.3

    25.0

    自己資本利益率

    (%)

    1.2

    △33.4

    2.1

    3.6

    5.0

    株価収益率

    (倍)

    38.2

    26.6

    11.5

    9.2

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    17,328

    △38,062

    25,628

    34,082

    27,303

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △34,932

    △38,485

    △32,000

    △34,041

    △35,062

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    12,788

    75,043

    9,543

    △3,438

    8,337

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (百万円)

    20,374

    18,869

    22,040

    18,641

    19,220

    従業員数

    (人)

    2,806

    3,075

    3,079

    3,127

    3,154

    (外、平均臨時雇用者数)

    (519)

    (276)

    (257)

    (240)

    (223)

     

    (注) 1.当社は、第50期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、第50期以降の1株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。また、第50期以降の1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

    2.第50期、第52期、第53期及び第54期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

    3.第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない

    4.第51期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載していない。

    5.第51期より、従業員数については、嘱託および定年退職後の再雇用者(シニア社員)を加えている。

    6.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第53期の期首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用している。この結果、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっている。