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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第53期

    第54期

    第55期

    第56期

    第57期

    決算年月

    2021年6月

    2022年6月

    2023年6月

    2024年6月

    2025年6月

    売上高

    (千円)

    4,346,629

    5,480,794

    5,347,037

    4,683,182

    3,362,209

    経常利益又は経常損失(△)

    (千円)

    353,696

    887,583

    329,351

    △318,634

    △1,629,152

    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

    (千円)

    277,328

    802,787

    222,341

    △603,632

    △2,976,832

    包括利益

    (千円)

    342,767

    1,088,602

    220,997

    △414,851

    △3,071,979

    純資産額

    (千円)

    2,429,944

    3,518,547

    3,739,544

    4,688,215

    1,624,177

    総資産額

    (千円)

    6,568,798

    8,140,781

    8,271,390

    9,509,373

    6,568,881

    1株当たり純資産額

    (円)

    372.86

    539.89

    573.81

    512.04

    177.03

    1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

    (円)

    42.55

    123.18

    34.12

    △67.48

    △324.72

    潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    36.99

    43.22

    45.21

    49.30

    24.73

    自己資本利益率

    (%)

    11.15

    26.99

    6.13

    株価収益率

    (倍)

    営業活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    837,108

    1,042,504

    361,148

    △386,636

    △256,771

    投資活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    △337,646

    △634,366

    △792,779

    △434,589

    △184,577

    財務活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    △380,790

    △247,852

    416,066

    2,092,750

    226,269

    現金及び現金同等物の期末残高

    (千円)

    612,993

    835,848

    729,487

    2,080,097

    1,812,905

    従業員数

    (人)

    301

    315

    322

    314

    265

    (外、平均臨時雇用者数)

    (5)

    (9)

    (11)

    (10)

    (2)

     (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.第53期、第54期及び第55期の株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので、記載しておりません。

    3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

    4.第53期、第54期、第55期、第56期及び第57期の投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっているのは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

    5.第53期及び第54期の財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっているのは、主に長期借入金の返済による支出によるものであります。

    6.第54期の経常利益等の利益が大幅に増加となっているのは、主に海外向けの高機能ヒートシンク製品の売上高増加によるものであります。

    7.第56期及び第57期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

     

    8.第56期においては、主にヒートシンク製品の売上高減少及び固定資産の減損処理による特別損失の計上と、繰延税金資産の取崩しにより、経常損失並びに親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、包括利益がマイナスとなっております。また、同様の理由により営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっております。

    9.第57期においては、主にヒートシンク製品の売上高減少及び在庫廃棄等による売上総利益減少と共に、固定資産の減損処理による特別損失の計上により、経常損失並びに親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、包括利益がマイナスとなっております。また、同様の理由により営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっております。

    10.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。